2019年6月10日

迫る!賞味期限切れ自民党の賞費期限切れ!

 今現在、安倍総理がトランプ大統領と上手く行っているので国民の支持が自民党に集まっているが、現実の日本社会は希望を失った国民が増え、『少子高齢化』『格差拡大』でじわじわと閉塞感が高まっている。

この原因が自民党のみならず野党も含め『政治家』には解っていないかもしれない。
理解していたら国民はもっと溌剌と生きているだろう。

 原因は増え続ける国民の税負担である。ぬるま湯につかっていた日本国民は、徐々に増える税負担に知らぬ間に消耗した。昔のいい時代を知っている人はまだ気が付くけれど、若い人たちは「なぜこんなに苦しいのか」それに気づくこともなく、息苦しさに耐え切れず刹那的快楽を求め、いつかどこかで「人生を放棄する」人が増えているのだ。

 なぜこんなことになったか?「公務員や政治家が増えすぎるとこうなる」という格好の見本が今の日本である。断っておくがここでいう公務員に、教師・警察官・自衛官・消防士・医師・看護師と言った『現業組』は入らない。

『公務員』に全く自覚がないから始末に悪い。その上悪気もないからなおさら始末に悪い。若者がみんな公務員になりたがる、その理由を考えれば解るのだが、考えない人が公務員になる。

 

こんなことを言うと「日本は世界で最も公務員比率が少ない国だ」という資料が即座に出てくる(就業者の公務員比率:10.73%)。
だがそんなものに騙されてはならない。公務員の定義きちんとやってみればいい。だが絶対にその数は出て来ないだろう。
一時期「公務員数を減らせ」と言われて、みなし公務員にしてしまい、次々と見せかけだけ民間企業のようにしてしまったからだ。
その代りと云って良いのか、日本の公務員の給与水準は『国際平均の倍近い高給』と言われている。

公務員を簡単に「就業企業や組織に関わりなく税金で飯を食っている人達」としてみれば良く判ると思う。国家公務員64万人・地方公務員275万人の卓340万人という数字(2016年)がネットにあるが、公営企業や外郭団体そしてその関連企業や子会社等をぜ~んぶひっくるめて一体どのくらいいるのだろう。少ないという人はその数を調べてからにしてくれ。

 

 日本全国津々浦々に、一流企業も萎れてしまいそうな立派な庁舎を持ち、夜も煌々と明かりがついている『超々巨大企業』である。
税金で運営され、いくら赤字になっても給料は減らないし責任も問われない。
効率など考えず勝手に仕事を分散するからいつでも人手不足。人数を増やしても給料は変わらないから人を増やす。
頭を使わないから年々能力は落ちる。ますます効率は悪くなるが、それに反比例して懐具合は良くなるし態度はでかくなる。
自分のお金ではないから「経費を切り詰める」なんてことは誰も考えない。
ちょっと気の利いた公務員は『仕事してますアピール』に社会的関心のある事業を手掛け民業を圧迫する。典型は婚活、リクルート、観光事業。
だが何をやっても上手く行かず赤字なのだが、試算表を作らないので気が付かない。
「住民は喜んでくれた」から上手く行ったと自画自賛するが、民間で金を払って受けるサービスがただで手に入るならだれでも喜ぶさ。

 これらはおおむね地方公務員の悪口だが、国家公務員になるとやることの桁が違う。
「同じ薬が処方されないようにして医療費を抑える」として調剤薬局制度を創る。それに合わせと薬剤師を養成しなければならないと薬学部を増やし、なぜか4年制だったものを6年制にした。これらの制度を創設しそれを維持するのに費用がどのくらいかかっているのか知らないが、何千億単位だろう。それを負担しているのは受診者であること、そしてなぜかしらこの制度で『調剤薬局』だけ薬代が高くなっていることをほとんどの国民が知らない。
また無駄なお薬がどの程度節約できたのか全く分からないが効果外郭団体ないことは明らか。なぜならどこの調剤薬局に行っても、「他所で似たような薬を処方してもらっている」などという指摘を受けたことが一度もない。

 調剤薬局なんてまだまだかわいいもの。「社会的入院を減らして医療費を抑制する」と言って創設した『介護保険制度』など、医療費も介護費もその後うなぎのぼりで、「社会的入院をそのままにしておいた方がはるかにましだった」のではないか。今や年間10兆円という介護給付だが、実はその裏で、制度を支えるために国保連や市町村の設備費や人件費負担がいったいどれほどかかっているのか見当もつかない。

 消費税では大騒ぎする国民も、年金や健康保険に当てる社会保険負担金は、勝手に上げられても大して騒がないから、お役人もだんだん大胆になってきて気がついて見れば所得の15%にもなっている。所得税と合わせれば25%。
事業をやっていればあらゆる場面で金をふんだくられるが、個人でもいまや相続税は最も取りやすいのか、まるで人の懐に手を突っ込むようにして奪っていく。
ハッキリ言おう。成年後見人制度など絶対に利用してはならない。今や年寄りしか金を持っていない。我子に残そうとしたその親の財産を全て把握され、管理するのに毎月金をとられ、最後はきっちり相続税を引っぺがされる。

「国民の為」と嘘ぶいて、無駄な制度や改革を繰り返し、出費と人員ばかり増やし、その穴埋めに国民から金を搾取することばかり考えている。これが公務員だ。

 

おお思わず熱くなってしまった。

給料の少ない若い人たちも税金をきっちり取られる。その上秋から消費税まで値上げときた。
もう高齢のお金持ちの自民党政治家の皆さんは、庶民の感覚からほど遠くなっているに違いない。
こんなことをやっていたら、若者は一気に自民党離れを起こすだろう。そうなりゃ悪夢だ。でしょ?

税金の無駄遣いを減らしてくれ。だが公務員が自分の首を絞めるようなことに協力するはずがない。
だから公務員を減らさなけりゃあ実行できないのだ。
それができないとしたら政治家が利権の甘い汁から離れられないのだろう。政治家の数を減らそう。
国民の数が減っているのだ。政治家も公務員も減らしていいだろう。

 

本当のことを言うと、昔も今も公務員はそんなに変わっていない。
日本のシステムが古くなったとはいえ他国と比べてそんなに悪いわけではない。
ただ昔は公務員の給与は安かった。それで感覚的にはバランスが取れていたのだ。
現在、あまりにも民間と公務員の格差が広がり『公務員という身分制度』になってしまったのだ。

公務員が気付いて、国民と共に政権選択をして、新しい日本の制度を創る、それしかないだろうと思う。

 


コメント(2)

  1. LENNONより 

    公務員が気付く?それは有り得ない。出来る事は徹底した電子化で効率を上げる事しか無い。そうすれば余剰人員が生まれ人員の削減が可能になる。役人が作る文章は雛形がほぼ決まってる。だから必要な部分だけ入力すればあっという間に完成させる事も可能だ。それをダラダラと時間を費やし仕事をしてるフリをするのが得意技だ。実に間抜けな話だ。役人特にキャリアと呼ばれる連中は学歴だけが頼りで能力の高低は関係無い。いっその事キャリア制度を撤廃しノンキャリと競争させれば良い。そうすれば妙な優越感や変な仲間意識は吹っ飛ぶ。

  2. LENNONより 

    書き忘れたから追記。役人の中にも反日の輩が混ざってる。それは公務員が勉強をする大学に反日思想の教授が存在するからだ。ところが悲しいかな反日剤と言う刑罰が無いからだ。国会が反日剤を作れないのなら国民が判断して何らかの処断をするしか道が無い。スパイ取り締まり法と反日剤は喫緊の課題だ。法治国家と言うならこんな重要な制度を議論しないのか?国会議員は何の為に存在するのか?

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